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1. 加賀市議会 2019-06-07
   06月07日－01号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月７日（金）午前１０時００分開会・開議出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △開会 ○議長（田中金利君）　ただいまから、令和元年６月加賀市議会定例会を開会いたします。 △開議 ○議長（田中金利君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（田中金利君）　今定例会の説明員の出席について及び監査委員による監査結果の各報告につきましては、お手元に配付のとおりであります。 △会議録署名議員指名 ○議長（田中金利君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本署名議員には会議規則第88条の規定により、川下　勉君、東野真樹君を指名いたします。 △会期決定 ○議長（田中金利君）　日程第２、会期の決定を行います。　お諮りいたします。　今定例会の会期は、本日から６月26日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は20日間とすることに決しました。 △市長提出議案説明 ○議長（田中金利君）　日程第３、本日、市長から提出のあった報告第１号から第３号まで及び議案第104号から第116号までを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　おはようございます。　提出議案の御説明を申し上げる前に、市民並びに議員の皆様方に、政府登録旅館に係る不均一課税に関する固定資産税の課税誤りの御報告とおわびを申し上げたいと思います。　このたび、平成21年度に提出されておりました政府登録旅館に係る固定資産税の減免申告書が未処理となっており、平成30年度分まで減免されていないことが判明いたしました。　このことにより、対象法人に多大なる御迷惑をおかけしましたこと、また、税制に対する市民の皆様の不信を招きましたことを、深くおわび申し上げる次第であります。　市といたしましては、還付、返還に必要な予算を今議会の補正予算に計上するとともに、所管部署におきまして、執行管理に関係した職員に対して文書訓告等を行ったところであり、今後、さらなる注意喚起と管理体制の徹底をし、再発防止に努めてまいる所存であります。　また、税制に対する市民の不信を招いた社会的影響を勘案し、総括的な管理監督責任がある私と副市長が、それぞれ２カ月間、給料の10分の１を自主返納することといたしております。　それでは、令和最初の議会であります、令和元年６月加賀市議会定例会の開催に当たりまして、「令和」という新しい時代への私の思いと市政に対する所信の一端、並びに提出をしております議案等の概要につきまして御説明を申し上げます。　約30年間続きました平成という時代が終わり、５月から令和という新しい元号にかわりました。　平成は、バブル崩壊後の景気低迷が続くとともに、少子高齢化や東京一極集中が進展するなど、本市にとりましても非常に苦しい時代でありました。　令和という新しい時代にあっては、次代を担う若者たちが希望を持って活躍できる社会の到来を念頭に、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催や令和５年の北陸新幹線加賀温泉駅開業を好機と捉え、さまざまな課題に果敢に挑戦し、市民の皆様と加賀市の未来を語ることができる「挑戦可能性都市」の実現を目指してまいります。　それでは、３月定例会以降の動きを中心に、市政全般について御報告をしたいと思います。　初めに、改元に伴い10連休となりましたゴールデンウイーク中を含めた、ことしの観光入り込み客数についてであります。　ことし１月から４月までの市内３温泉の宿泊施設における入り込み客数につきましては、宿泊客と日帰り客の合計で対前年比約99％の微減となっております。　一方、ゴールデンウイーク中は天候にも恵まれ、４月27日から５月６日までの10日間の３温泉における１日平均の入り込み客数は約7,200人となり、対前年比約21％増と大きな伸びとなりました。　今後の夏休み期間や秋の行楽シーズンに向けて、引き続き積極的な誘客推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、私の海外出張について御報告をいたします。　５月６日から８日までの日程で、田中市議会議長及び高辻国際交流推進議員連盟会長とともに台湾を訪問いたしました。　６日は中華民国空手道協会を訪問し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿を誘致するための連携協定を締結し、蘇　尚志会長からは、ことし８月に本市での事前合宿実現に向けて日程を調整したいとのお言葉をいただきました。　なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿誘致に係る協定の締結は、昨年のポルトガル柔道連盟に次いで２件目となります。　翌７日には、台南市の新光三越百貨店において開催された金澤加賀美食工芸展のオープニングセレモニーに、山野金沢市長とともに出席いたしました。　本市としての参加は今回で５回目となり、市内からは山中漆器や九谷焼の事業者が出店し、本市の観光や伝統工芸、文化を広くＰＲしてまいりました。　また、台南市政府を表敬訪問し、黄　偉哲新台南市長と面談をいたしました。黄市長からは、今後もさらに多様な分野において交流を図っていきたいとのお言葉をいただいたところであります。　次に、キャッシュレス決済の全市的な推進についてであります。　山代温泉温泉通り商店街で実施している実証事業の状況や、国のキャッシュレス・消費者還元事業の実施を踏まえ、市内中小事業者がクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなど、多様なキャッシュレス決済手段に対応する決済端末を新たに導入する際、費用の一部を助成することとし、これに係る予算を今議会において提案いたしております。　市内の事業者の方々が外国人観光客を含めた消費者のニーズや国において実施が予定されておりますポイント還元による消費喚起対策に幅広く対応することで、インバウンドの推進及び市民の利便性の向上を図ってまいります。　次に、農林水産業の振興についてであります。　昨年末に環太平洋の11カ国による経済連携協定、ＴＰＰ11が発効し、また、ことし２月にはＥＵとの経済連携協定、ＥＰＡが発効したことで、我が国の農林水産業を取り巻く国際環境が変化してきております。　本市の農林水産業におきましても、従事者の高齢化や担い手不足が大きな課題となっている中、競争力や生産性の向上が求められております。　こうしたことから、持続可能な農林水産業を目指し、新たな魅力を付加するとともに、さらなる生産性の向上に向けて、市内の官民が一体となったオール加賀の検討協議会を設立し、農林水産業振興行動計画の策定に取り組むこととし、これに係る予算を今議会において提案いたしております。　農林水産業振興行動計画の策定におきましては、地域資源やマーケットの調査も実施し、本市の特性を生かした魅力ある農林水産物や、素材を生かした加工品の創造と販路についても検討してまいります。あわせて、イノベーションを活用した作業の省力化や効率化の推進、さらには里山の再生など、市内農林水産業の成長産業化に向けた行動計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、北陸新幹線加賀温泉駅舎の最終デザインについてであります。　駅舎の最終デザインが４月17日に鉄道・運輸機構から公表されました。最終デザインは、鉄道・運輸機構に回答した推薦案に付した本市からの意見が反映された意匠となっており、本市が整備を行います加賀温泉駅前広場施設とともに、北陸新幹線を利用して本市を訪れる観光客など、皆様にとって玄関口としてふさわしい景観を形成するものと期待をいたしております。　北陸新幹線加賀温泉駅舎の建設工事は来年２月に着工予定であり、駅舎建設工事に伴う加賀温泉駅前広場の支障移転工事に係る予算を今議会において提案いたしております。　次に、国道８号牛ノ谷道路についてであります。　５月31日に、石川・福井県境部の国道８号牛ノ谷道路の都市計画に係る手続に着手すべく、都市計画決定要請書を国土交通省から石川県と福井県に手交する式典が、私とあわら市長の同席のもと開催されました。　事業計画では、自然災害の影響を受けにくいトンネルを新設し、４車線化となる予定で、完成した際には、地域経済や日常生活さらには災害時の支援活動において大きな効果がもたらされると期待しているところであります。　次に、イノベーションの推進についてであります。　現在ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用し、安心・安全で暮らしやすいまちづくりに努めるとともに、既存産業の強靭化と先端産業の集積を図ることで、永続的な本市の発展を目指しているところであります。　そうした取り組みをさらに加速していくため、５月９日にＡＮＡホールディングス株式会社とイノベーション推進に関する連携協定を締結いたしました。　これは、ＡＮＡグループが開発をしている最先端の技術を、他の自治体に先駆けて本市で実際に活用する、いわゆる実装することで、地域課題の解決や産業振興につなげるものであります。　協定の内容といたしましては、アバターやドローンなどの技術、物・サービス・場所などを多くの人と共有し、交換して利用する社会的な仕組み、いわゆるシェアリングエコノミーといったサービスを教育や観光、防災分野などに活用することといたしております。　例えば、ＡＮＡグループのアバター技術はこれまでの概念を超えた移動手段であり、遠く離れた場所にいるロボットを遠隔操作することで、あたかもそこに自分自身が存在しているかのように、その場に行かなくてもその場の人とコミュニケーションを行うことが可能となります。　こうした全く新しい技術を実用化していくことで、これまでにない新たな行政サービスを生み出すとともに、未来の加賀市をどうしていくかといった夢を語ることができるものと考えております。　また、ブロックチェーン技術を中核とする、電子行政の実現に向けた包括連携協定に基づく株式会社スマートバリューとの共同研究開発の第１弾として、５月31日に個人の年齢や性別、職業、興味のある分野などいわゆる個人の属性に応じた情報を提供するサイトであります、「加賀ＰＯＴＡＬ」を開設いたしました。　このサイトの利用者情報や利用履歴はブロックチェーン技術を用いることにより安全に管理されるとともに、これまで閲覧しにくかった本市ホームページ上の情報について、さまざまなニーズや属性に合わせた提供が可能となり、求める情報にたどり着きやすくなることから多くの市民の方々に利用していただけるものと期待いたしております。　全国の自治体でブロックチェーン技術を行政サービスの基盤に活用するのは、初めてではないかと思っております。　将来的には、５月24日に国会で成立したデジタル手続法、いわゆるデジタルファースト法に示された行政手続のデジタル化の推進を踏まえて、加賀ＰＯＴＡＬを乗合タクシーの利用窓口や市役所業務の手続に関する電子申請窓口とするなど、市民生活における利便性の向上と地域経済の活性化を図るため、連携する事業の拡大も進めてまいりたいと考えております。　さらに、本市に魅力ある企業や人の集積を進めるため、スタートアップ企業への応援事業としまして、加賀市イノベーションセンター内のインキュベーションルームへの入居者に対して、入居に係る設備や備品、研究開発に係る経費などに要する費用の一部を助成する予算を今議会において提案いたしております。　昨年度整備をいたしました11室のインキュベーションルームには、現在８社が入居しておりますが、イノベーションを起こすためには人材の集積や連携は大きな要素であると考えており、本施設にさらに多くの人や企業の集積を図っていく必要があると考えております。　こうしたスタートアップ企業への応援制度の創設に加え、先ほど申し上げました、アバター技術などの先端技術の実装やブロックチェーン技術を活用した電子行政の実現に向けた取り組みなどにより、地域内におけるイノベーションの誘発に向けた環境づくりを進めてまいります。　次に、５月27日に締結いたしました、障がい者のテレワークの推進に関する連携協定についてであります。　現在、障がい者福祉施策は、平成30年３月に策定いたしました「障がいのある人（子ども）のサポートプラン」に基づき進めており、本プランの目標の１つに、働く意欲を持つ障がいのある人の適性と能力に応じた就労の場の確保を掲げております。また、昨年度から始めましたスマートインクルージョン推進事業の中でも、最新の通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である在宅就業、いわゆるテレワークは重要な施策と位置づけております。　そこで、このたび障がいのある人の雇用促進事業を展開し、テレワークにも多くの実績がある株式会社Ｄ＆Ｉと、市内の障がいのある人からのテレワークのニーズを結びつけることにより、障がいのある人の就労の機会の拡大を図ることを目的に協定を締結したところであります。これによりまして、障がいのある人のさらなるじりつと社会参加の推進が図られるものと考えております。　また、将来的に、障がい者のテレワーク事業を市内企業にも展開していくことで、労働力不足に悩む市内企業と障がいのある人の就労ニーズのマッチングによる地域課題の解消にもつなげていきたいと思っております。　次に、コンピュータクラブハウスの開設についてであります。　本市では、令和２年度からの新学習指導要領によるプログラミング教育の必修化に先駆けて、平成29年度から市内の全ての小・中学校においてプログラミング教育を実施してまいりした。　プログラミング教育は、これからの子供たちに必要不可欠なものであり、学校教育という枠組みの中だけではなく、学校外においても子供たちの好奇心、創造性を発揮する機会を設けることが必要であります。　そのため、マサチューセッツ工科大学のメディアラボが開発協力した学習モデルでありますコンピュータクラブハウスを、かが交流プラザさくらにおいて、５月25日に日本で初めて開設いたしました。　コンピュータクラブハウスは、子供たちがいつでも安全にテクノロジーを知ることができることを目的に、1993年にアメリカ合衆国で設立されたもので、これまで世界の18カ国、約100カ所の施設がございます。　本市のコンピュータクラブハウスでは、学校以外でも科学技術に触れられる場を子供たちに提供するものでありまして、特定非営利活動法人みんなのコードの協力を得ながら、知識や技術を教え込むのではなく、コンピューターなどを自由に使える環境をつくり、子供たち自身が主体的に興味や関心を深めていくことといたしております。このことで、加賀の地から世界的な情報通信技術の開発者があらわれてくれることを願っているところであります。　なお、このコンピュータクラブハウスの開設に当たりましては、返礼品がないクラウドファンディング型のふるさと納税制度を活用して資金を調達しており、全国から1,000万円を超える支援をいただき、その全てをコンピュータクラブハウス事業に活用しております。　次に、ＳＴＥＡＭ教育事業についてであります。　これからの時代を生きていく子供たちには、情報技術を効果的に活用しながら、読み解いた情報をもとに論理的、創造的に考え、解決すべき課題や解決の方向性をみずから見出して、新たな価値を創造していくための力が求められております。人口知能やＩｏＴに見られる急速に情報化が進展する現代にあって、よりよい社会をつくり出していくために必要な資質や能力を子供たちにしっかりと育んでいかなければなりません。　そのために、科学、技術、工学、芸術、数学を統合的に学習するための教育方法でありますＳＴＥＡＭ教育を本市において新たに実施していくこととし、これに係る予算を今議会において提案いたしております。　本市におけるＳＴＥＡＭ教育の導入に当たりましては、先進的にＳＴＥＡＭ教育を研究、開発を行っております、シンガポールのサイエンスセンターのカリキュラムを取り入れることといたしております。　具体的には、まず、ＳＴＥＡＭ教育の指導者となるためにシンガポールのサイエンスセンターから講師の派遣を受け、本市の小・中学校の教職員等を対象とした教育技術や知識を学ぶための研修会を行い、教育資格を取得いたします。次に、資格を持つ指導者がモデル事業として市内の小学校２校において教材やワークブックを用いて授業を行い、児童の自発性や創造性、判断力、問題解決力などを身に着けることができるか検証していくことといたしております。　それでは、今議会に提案しております報告及び議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　報告第１号から第３号までは、専決処分について、議会の承認を求めるものであります。　報告第１号は、加賀市税条例の一部改正についてであります。　地方税法等の一部改正を踏まえ、個人市民税に係る住宅借入金等特別控除の期間を延長するなどの改正を行ったものであります。　報告第２号は、加賀市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。　地方税法施行令の一部改正に伴い、低所得世帯の負担軽減の強化を図るなどの改正を行ったものであります。　報告第３号は、加賀市介護保険条例等の一部改正についてであります。　消費税率の引き上げにあわせ、低所得者の介護保険料の負担軽減の強化を図るなどの改正を行ったものであります。　議案第104号は、一般会計補正予算であります。　補正額は５億9,430万円を増額し、補正後の総額は332億3,530万円であります。　主な補正の内容といたしましては、まず、市の指定有形文化財であります大聖寺、旧新家家住宅の歴史的建物の価値を生かし、文化振興や観光交流の拠点とするため、離れ座敷であります鴻玉荘や庭園の整備費等を追加計上いたしております。　次に、本市の繁栄の礎を築いた大聖寺藩が藩政時代に実施した参勤交代を再現し、当時の街道を歩くイベント、「加州大聖寺参勤交代うぉーく2019」の事業支援協力などの費用を補正いたしております。本年７月29日から８月11日までの14日間で、東京都から加賀市大聖寺までの約540キロメートルを交代しながら歩き、ゴールを目指すイベントを支援することで、本市が有する歴史や伝統文化への意識醸成を図るとともに、本市の魅力の市内外への発信につなげてまいります。　その他の主な歳出補正につきましては、総務費では、町内会などのコミュニティー活動への助成費を追加計上いたしております。　民生費では、高齢者が住みなれた地域においてきめ細やかな介護サービスを受けることができる地域密着型サービス施設などの整備助成費、及び法人立保育園が実施する改修工事にかかる費用の助成費を追加計上いたしております。　衛生費では、骨髄移植等の推進とドナーの経済負担軽減などを図るための助成費や、制度改正により対象者が拡大しました風疹の予防接種にかかる費用、また、国定公園の自然環境の整備といたしまして、柴山潟遊歩観光ルートプロジェクトの一環であります手塚山公園の再整備工事費を追加計上いたしております。　土木費では、市民の憩いの場である大聖寺ふれあい広場古九谷の杜のせせらぎ水路等の更新費を追加計上いたしております。　このほか、良好な生活環境と道路交通の確保を図るため、国庫補助金の増額内示などを活用し、加賀温泉駅前や山中温泉街などの消融雪施設及び道路の区画線の維持補修にかかる費用を増額いたしております。　消防費では、水防法の改正による浸水想定区域に基づく洪水ハザードマップの作成費を増額するとともに、動橋地区自主防災会における防災資機材の購入助成費、また、子ども消防クラブの活動服の購入費を追加計上いたしております。　教育費では、本年10月に供用開始予定のかが健康グリーンパークの管理運営費やパークゴルフ用具などの購入費用を追加するとともに、山中球場と周辺施設の利用者の利便性向上のため、山中球場に隣接し遊休財産となっております旧山中幼稚園を解体し、駐車場を整備する費用を追加計上いたしております。　諸支出金では、今後の安定的な森林整備の促進に向け、今年度から新たに交付される森林環境譲与税を活用して森林環境基金を設置し、積み立てる費用を追加計上いたしております。　これらの歳出補正に対応する歳入といたしましては、本年９月末に廃止される自動車取得税の後に10月から新たに自動車税環境性能割等が導入されることに伴う、市税、交付金の増額のほか、国・県支出金を初め繰越金、諸収入及び市債などを増額いたしております。　議案第105号は、水道事業会計補正予算であります。　補正額は510万円を増額し、補正後の総額は39億8,390万円であります。　その内容は、過年度の水道料金の還付金の増額であります。　続いて、条例案件についてであります。　今回提案をいたしております条例案件は、８件であります。　議案第106号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、法改正に伴い、関係する条例中の用語の改正を行うものであります。　議案第107号加賀市非常勤の特別職の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、国に準じて投票管理者等の報酬額の改正を行うものであります。　議案第108号市長及び副市長の給料の特例に関する条例については、固定資産税の課税誤りに関して市長及び副市長の給料を自主返納するため、減額するものであります。　議案第109号加賀市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税及び軽自動車税に関する規定等の改正を行うものであります。　議案第110号かが健康グリーンパーク条例については、市民の健康の維持増進等を図るため、橋立自然公園内にかが健康グリーンパークを新たに設置し、その管理に関する規定を定めるものであります。　議案第111号加賀市森林環境基金条例については、森林の整備等を図るため、新たに基金を設置するものであります。　議案第112号加賀市農業集落排水施設及び小規模集合排水処理施設条例の一部改正については、三木地区農業集落排水施設の供用開始に伴い、施設の名称及び処理区域を定める改正を行うものであります。　議案第113号加賀市火災予防条例の一部改正については、法令の改正に伴い、いわゆる民泊施設における住宅用防災警報器の設置の特例等の改正を行うものであります。　その他の案件としましては、３件提案をいたしております。　議案第114号は、加賀市環境美化センター基幹的設備改良工事の施工について請負契約を締結するものであります。　議案第115号は、ロータリー除雪車の購入について、物品購入契約を締結するものであります。　議案第116号は、かが健康グリーンパークに係る指定管理者を指定するものであります。　以上が本日提案をいたしております報告及び議案の概要であります。　何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　訂正します。議案第107号加賀市非常勤の特別職の、私が議員と言ってしまいました。すみません、職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。間違っておりました。　訂正して、おわびをしたいと思います。　どうぞ、よろしくお願いします。 ○議長（田中金利君）　提案理由の説明は終わりました。 △議長諸報告 ○議長（田中金利君）　この際、御報告いたします。　地方自治法施行令第146条第２項の規定により、平成30年度の加賀市一般会計における繰越明許費については報告第４号をもって、地方公営企業法第26号第３項の規定により、平成30年度の加賀市水道事業会計における繰り越しについては報告第５号をもって、同じく平成30年度の加賀市下水道事業会計における繰り越しについては報告第６号をもって、また、地方自治法第243条の３第２項の規定により、加賀市土地開発公社及び加賀市総合サービス株式会社の平成30年度及び令和元年度の経営状況などについては報告第７号から第10号までをもって、それぞれお手元に配付の書類のとおり、議会に対して報告がありましたので、お知らせいたします。 △休会決定 ○議長（田中金利君）　日程第４、休会の件についてお諮りいたします。　議案調査のため、明６月８日から17日までの10日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり）
   ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（田中金利君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は６月18日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月７日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　会議録署名議員の指名　　第２　会期の決定　　第３　市長提出報告第１号から第３号まで及び　　　　　議案第１０４号から第１１６号まで　　　　　一括議題　　　　　　説明　　第４　休会の決定　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加総第２６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　議案の提出について　令和元年６月加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。　　　　　　　　　　議案第１０４号から議案第１１６号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加総第２７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　報告書の提出について　令和元年６月加賀市議会定例会において、次のとおり提出します。　　　　　　　　　　報告第１号から報告第１０号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総第５．３１－１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の出席について（通知）　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条及び加賀市議会委員会条例（平成１７年加賀市条例第２１８号）第２０条の規定に基づき、令和元年６月加賀市議会定例会及び委員会の説明員を、別紙のとおり通知します。　　　　　　　　　　令和元年６月加賀市議会定例会説明員名簿　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮元　陸　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正純　　　会計管理者（兼会計課長）　　　　　　　　　　　　　谷口幸枝　　　政策戦略部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田圭一　　　政策戦略部理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　西野主税　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田義徳　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅本昇司　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒谷啓一　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀川夏雄　　　観光推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　誠　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藏　喜義　　　経済環境部理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良陽一　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　眞田茂樹　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高本充浩　　　山中温泉支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　永田祥二　　　市民生活部次長（兼税料金課長）　　　　　　　　　　中道　浩　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新家直樹　　　政策推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本昌幸　　　政策推進課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎勝喜　　　イノベーション推進課長（兼イノベーションセンター所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田隆之　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水井勇一　　　総務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤玲子　　　防災対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西山昌明　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畦地保幸　　　工事検査室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藏　公雄　　　窓口課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　力田安佐子　　　窓口課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村喜代乃　　　生活安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中慎一　　　地域づくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　山村嘉康　　　地域づくり推進課参事　　　　　　　　　　　　　　　野村幸正　　　人口減少対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　西野正芳　　　税料金課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野良治　　　地域福祉課長（兼消費生活センター所長）　　　　　　上出卓己　　　地域福祉課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　西出敏弘　　　ふれあい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部哲也　　　長寿課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下晴浩　　　地域包括支援センター所長　　　　　　　　　　　　　出渕明美　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村清幸　　　子育て応援ステーション所長　　　　　　　　　　　　藪井芳恵　　　保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東方和好　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北口未知子　　　健康課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新谷俊彰　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野秀俊　　　観光交流課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下博子　　　誘客推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮永正人　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北口陽治　　　商工振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米屋直樹　　　企業誘致室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥野俊雄　　　農林水産課長（兼農業委員会事務局長）　　　　　　　山岸由紀夫　　　農林水産課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口嘉康　　　農林水産課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　東出康弘　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辰野　毅　　　環境政策課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　小森雅之　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口　睦　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田佳津男　　　新幹線対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野　豊　　　新幹線対策室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　屋後孝紀　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永田万寿実　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶌崎建治　　　建築指導室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪田　健　　　建築指導室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤出幸雄　　　経営企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田町義人　　　経営企画課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　松岡由紀子　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川　清　　　下水道課長（兼加賀市浄化センター所長）　　　　　　嶽野一義　　　下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀野裕之　　　振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河嶋浩司　　　医療センター管理部長　　　　　　　　　　　　　　　河本正巳　　　医療センター管理部次長　　　　　　　　　　　　　　加藤正則　　　医療センター総務課長　　　　　　　　　　　　　　　石本博志　　　医療センター企画経営課長　　　　　　　　　　　　　蔦　秀和　　　医療センター企画経営課参事　　　　　　　　　　　　角谷　一　　　医療センター医療サービス課長　　　　　　　　　　　土岐昌生　　　医療センター健診センター課長　　　　　　　　　　　梶原敏生　　　看護学校庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井忠智　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮地　徹　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村外与彦　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅井廣史　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　代工雅子　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　西山英明　　　教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　山田利明　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　梶谷清裕　　　教育委員会事務局次長（兼学校指導課長）　　　　　　越中谷法昭　　　教育庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小茂出　健　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下和也　　　中央図書館長（兼市政図書室長、議会図書室長）　　　新家有紀子　　　山中図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏田剛明　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多良和　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苗代　修　　　消防総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市村公一　　　予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花澤賢一　　　警防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見付広一　　　消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井元喜　　　加賀山代温泉財産区管理会長　　　　　　　　　　　　中野英次　　　加賀山中温泉財産区管理会長　　　　　　　　　　　　畦地和司　　　加賀山代温泉財産区管理会事務局長　　　　　　　　　山谷文隆　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　令和元年６月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由財政課課長畦地保幸６月７日 ６月１８日 ６月１９日 ６月２６日病気療養のため地域づくり推進課課長山村嘉康６月７日公務出張のため人口減少対策室室長西野正芳６月７日公務出張のため観光交流課参事山下博子６月７日 ６月１８日 ６月１９日 ６月２６日病気療養のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第９６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月２５日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成３１年２月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１　検査年月日　平成３１年３月２５日２　検査の概要　平成３１年２月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第１０１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月２６日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した健康福祉部に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年４月２５日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成３１年３月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１　検査年月日　平成３１年４月２５日２　検査の概要　平成３１年３月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第１７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年５月３０日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成３１年４月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１　検査年月日　令和元年５月２７日２　検査の概要　平成３１年４月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第１５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年５月３１日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した消防本部に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。...